J-SOX対応で開発と運用を分離S/Dマネージャーで管理全体の強化へ

掲載日:2010.03.25

事例概要

●S/D Manager利用で開発者と運用管理を完全分離
●本番ミラー環境の利用でリリース品質を大幅に向上
●オブジェクト管理ツールの併用で全体的に開発管理作業が改善


事例情報

お客様名 三洋電機株式会社
導入年度 2008年

製品情報

提供会社名 株式会社アイエステクノポート
事例種別 ソリューション販売
製品・サービス紹介URL http://www.istechnoport.co.jp/product/index.html#a
特記事項

■S/D Manager Project管理 (SDM/PRJ) - プロジェクト運用管理 -

 

■S/D Manager Object管理 (SDM/OBJ) - ソフトウェア資産管理 -

背景

世界初、業界初といった商品を多く投入し幅広い事業領域を抱える三洋電機において、さまざまな電子デバイス製品の製造・販売に携わるのが電子デバイスカンパニーである。 
J-SOX法の対応として同カンパニーでは、内部統制対応プロジェクトが発足した。ITシステム本部では主にセキュリティ(ログ管理)、運用管理体制の強化、開発と運用の職務分離、外注管理という4つを軸に、IT全般統制への対応策を検討してきた。


導入前の課題・ニーズ

電子デバイスカンパニーを支えるシステム部隊は、同カンパニーの本拠地であり、主力工場のある大阪府大東市に約20名。それ以外にも、群馬工場で約10名が開発・運用に携わっており、カンパニー全体では30名規模の人員を擁している。System i に関しては、現場からの要望に社内開発で対応する「内製主義」が基本。当然、開発案件も多く、年に120件以上のプログラム開発が発生するなか、同カンパニーが運用しているSystem i では、開発・本番およびLinuxのテスト運用という目的で、3つのLPARを設定している。開発区画から本番区画へ効率的にプログラムをリリースする方法、および内部統制に対応し開発と運用を職務分離する手段を検討していた。


解決方法

●プログラム配布の自動化で運用管理を大幅に効率化 

                                                                                                開発・運用の分離や管理面の強化といった問題点をすべて解決できると判断し、すぐにS/Dマネージャーを導入
System iの開発に携わるのは5名。以前は、開発者がそのまま本番環境へ移行していたが、導入後はそのうち1名だけを運用管理担当者と決め、SDM/PRJを利用して、本番環境へアクセスしてプログラムを移行する権限を与えた。プロセスはすべてログ管理されている。SDM/PRJでは、開発区画の中に疑似的な本番環境ともいうべき「本番ミラー環境」を作成するのが特徴だ。開発者は開発テスト環境の中で、個人ライブラリーを利用してプログラムを開発。完了したら、開発テスト環境から本番ミラー環境へソースメンバーをコピーし、本番ミラー環境でコンパイル&オブジェクト権限を設定。そして運用管理担当者が、本番ミラー環境から本番区画へソースとオブジェクトを移行するのである。 移行に関しては、時間指定などによる自動配布が可能である。時間指定により夜間サービスが停止した直後に自動配布するなど、導入後はプログラムリリースに関する作業自体が非常に軽減。また、「開発テスト環境でプログラムを作成したのち、本番ミラー環境でコンパイルし、本番環境と同じ条件で動作を確認し不具合があれば、開発テスト環境に戻して修正し、もう一度本番ミラー環境へ移すという作業を繰り返すことで、本番リリース時のプログラム品質が非常に向上し、不具合により本番環境へ影響を与えるといった事態を完璧に防止することも可能になる。
 

●本番環境と開発環境のオブジェクト管理  

                                                                                SDM/OBJでは、開発環境と本番環境双方のソースとオブジェクトを同期し、オブジェクトの整合性を保つことが可能になるなど、開発と運用の業務分離という当初の目標を超えて、全体的な管理の強化が果たされている。


導入後の効果

同社ではワークフローシステムを使って、エンドユーザー部門からの開発案件を管理する「ITサポート依頼システム」を運用するなど、インシデント管理の整備などには早くから力を入れてきた。 S/Dマネージャーでは、リクエストの発生管理から完了報告まで、進捗状況を含めた開発の各プロセスで発生するインシデント情報をすべて管理できるため、開発に伴う作業全体の「見える化」がさらに前進した。監査法人からの評価は高く、三洋電機におけるモデルカンパニーとして注目されていることからも、その対応レベルの高さは明らかである。


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提供会社

事例提供会社名 株式会社アイエステクノポート
事業区分 ソリューション販売
本社所在地 東京都港区芝5-1-13三ツ輪三田ビル9F
企業URL http://www.istechnoport.co.jp
電話番号 03-5765-2501
FAX番号 03-5765-2506
事例URL http://www.istechnoport.co.jp/sample/pdf/sanyo.pdf

お客様情報

お客様名 三洋電機株式会社
企業規模 5001名以上
お客様所在地 関西
お問い合わせはこちらから

※本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
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